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教育制度

文化・芸術教育
特殊教育

当教育庁は、児童・生徒の芸術的な感性やクリエイティブさを
ソウル市は国公私立31の特殊学校に4,362人が就学して
育てるために、学校の教育課程と連携した教科融合芸術教
おり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に設置された1,372 多文化/世界市民教育 育、様々な芸術体験学習を支援している。2017年からは全
の特殊学級では、6,246人の障害のある児童・生徒を対象に
国で初めて、全中学校を対象にクラス全員が一学期以上
統合教育を行っている。
ソウル市教育庁の多文化教育政策は、多文化家庭の児童・ ミュージカル・演劇・映画のいずれかの分野を体験させる
特殊教育機関では10の領域の特殊教育対象者に選ばれた
生徒にカスタマイズされた支援により、公教育への適応を 「協力総合芸術活動」を運営しており、2019年からは小・高
障害のある児童・生徒を対象に、幼稚園、小学校、中学校、
サポートし、すべての学校の構成員に対して異文化感受性と 等学校にまで拡大運営している。また、圏域別に3つの「ソウ
高等学校（専攻科を含む）課程の教育を行っている。また、
相互理解を通じて、文化の相対性を理解し、多文化時代を ル創造芸術教育センター」を構築し、多様かつクリエイティ
障害のある児童・生徒が必要とする利便性のあるサービスを
リードできるソウルの児童・生徒の育成を目標としている。 ブな芸術体験教育プログラムを提供している。暮らしの中で
提供し、障害のある児童・生徒の人権保護システムを構築
その目標に向けて多文化教育支援センター（本庁と南部）に 児童・生徒が芸術に触れ、1人・1楽器の習得を目指す「楽器
することで、障害のある児童・生徒が健常な児童・生徒と一
よる多文化家庭の児童・生徒が公教育へ溶け込むためのワ 銀行」を運営しており、楽器の購入予算も支援している。
緒に生活できる環境づくりのため、様々な支援事業を運営
ンストップサービスを提供し、多文化特別学級（23個）による さらに、学校現場での芸術教育が花開くよう、韓国文化芸術
している。
韓国語教育（KSL）と韓国文化理解教育を行い、情緒・進路・ 教育振興院と連携して1,100以上の学校に芸術講師を派遣
進学相談システムを強化している。これに加え、すべての児 することで、児童・生徒のサークル（オーケストラ、ミュージカ
童・生徒を対象に学校教育課程と連携した異文化教育を行 ル、演劇、合唱、美術など）170校、芸術ドリーム拠点学校20
オルタナティブ教育
い、多文化言語講師を配置することでバイリンガル教育を支 校、韓国楽オーケストラ拠点学校4校、芸術イウム研究学校1
援するとともに、教員の多文化教育能力を育成するため、研 校、ソウル学生フィルハーモニー管弦楽団を運営している。
ソウル市教育庁では、不登校の児童・生徒と、個人の特性に 修を行っている。 そして毎年、学校で行われる様々な芸術教育活動を発表する
合わせた教育を受けようとする児童・生徒を対象に、進路の 世界市民教育（Global Citizenship Education：GCE）は、個人の 「『共に芸術の森』フェスティバル」を運営している。
適性に合わせ、カスタマイズされたオルタナティブ教育を 生活空間と影響力の範囲が地球全体へ拡がっている現代に
実施している。 おいて、多文化教育に留まらず様々文化的背景を持つ人と平
4つのオルタナティブ学校では、脱北青少年、多文化家庭の 和に共存し生きていくために必要不可欠な教育である。
児童・生徒、実用音楽に進学を希望する生徒のための ソウル市教育庁「共存と共生」の世界市民教育は、「地球共
オルタナティブ教育を実施している。オルタナティブ教育を 同体、共に生きる世界市民の養成」をビジョンとして掲げ、
委託した40以上の教育機関は、公立学校や民間機関の中か 児童・生徒はグローバル時代の能力を備えた民主市民とし
ら委託教育に適していると認められ、教育監が設置または て育成し、教員は世界の市民教育の専門性と責務を強化
指定して運営しており、学校への不適応児童・生徒、境界線 させることを、重要な目標としている。
知能、多文化家庭、脱北青少年、未婚の母、小児青少年精神 その目標を実現するため、学校別教育課程と連携した世界
科へ入院した青少年などを対象に、様々な児童・生徒の特 市民教育を自律的に実行できるよう、世界市民特別支援
性に合わせたオルタナティブ教育を提供している。 学校30校、ユネスコ学校支援55校、リーダー教師団46人を
また、格内でも、格校内のオルタナティブ教室を運営するこ 運営することにより学校を支援し、毎年、世界市民教育資料
とで、不登校の児童・生徒が学校に適応できるよう努力して とプログラムを開発・普及している。さらに、教員の能力強化 32
いる。 のための研修を運営し、世界市民教育の活性化を支援する
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ための関連機関とのネットワークを強化している。